http://usmaney.nob5.com/ 　日本、そして世界の株式市場・為替相場に大きな影を落としているアメリカの低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題について、様々な最新の情報や筆者の考えを述べてできるだけやさしく読み解いてみます。そのほか、日本や世界の株価、為替相場に影響を及ぼしそうないろいろなトピックにも触れて見たいと思います。 ja Copyright 2007 Mon, 17 Sep 2007 19:24:22 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題による動揺が続いていますが、市場では政策金利フェデラル･ファンド（FF）が引き下げられるとの予想が体勢を占めており、もうすぐ９月１８日に開かれる米国連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、金利の引下げを行うかどうかが、市場の最大の関心ごとになっています。 　以下に、読売新聞で取り上げられた専門家の予想を少し紹介しておきます。 　JPモルガン・チェースのロバート・メルマン氏は、８月の雇用情勢が悪く、経済成長の弱まりが示されたとの理由から、グローバル・インサイトのナイジェル・ゴールト氏は年末にかけて景気の下ぶれリスクがさらに高まる、ハイ・フリクエンシーのイアン・シェパードソン氏はサブプライムローンの焦げ付きは今後さらに拡大するとの理由から、ともに９月１８日のFOMCでFF金利が０．２５％引き下げられ、年内のFF金利の下げ幅は計０．７５％、年４．５０％になるとの予想です。 　このほか、０．５％引き下げられるとの予想も多く、ほとんどのエコノミストが０．２５〜０．５％の利下げを予想しています。 　ただし、FRBの前議長であるアラン･グリーンスパン氏はIT（情報技術）バブル崩壊などで市場が動揺するたびに利下げで対応してきましたが、これが何かあればFRBが救済してくれるという投資家の甘えを招いたと言われていて、現議長のベン・バーナンキ氏は「投資家の結果責任を保護するのはFRBの仕事ではない」と発言しています。 　果たしてどうなることやら････ 　 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_30.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_30.html 金利の動向 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Mon, 17 Sep 2007 19:24:22 +0900 　ワシントンで１０月に開かれるG7（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題をきっかけに動揺が続いている国際金融市場の安定化策が主要な議題のひとつになる見通しが強まっています。 　金融市場の現状分析に加えて、欧米を中心に金融機関やヘッジファンドに巨額の損失をもたらしたサブプライムローン関連の商品の実態や、格付け会社への規制のあり方などが協議される模様です。 　サブプライムローン問題では、損失のリスクが分かりにくい複雑な金融商品を世界中の投資家が保有していることが市場に混乱を招いている要因になっています。９月１４日には主に住宅融資業務を行っているイギリスの中堅クラスの銀行の経営危機が表面化したばかり（これは週明け以降大変なことにななりそう？）で、これにG7が新たな対策を打ち出せるかどうかも注目されます。 　また、格付け会社による金融商品の格付けが適切に行われていなかったとの批判が強いことから、欧州から格付け会社に対して規制策を導入するべきだとの声も出ているため、これもG７での焦点になりそうです。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/g7.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/g7.html サブプライムローン焦げ付き問題 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Sun, 16 Sep 2007 19:02:29 +0900 　今週は月曜日に１万６千円を割り１万５千円台を推移していた東京株式市場の日経平均株価（２２５種）でしたが、９月１４日には前日の米国での株高と東京外国為替市場で円安が進んだことが好感されて大幅に続伸して、終値が１週間ぶりに１万６千円台を回復、前日終値比３０６円高の１万６１２７円で取引を終えました。東京外国為替市場での円相場は１７時現在１１５円台に突入しています。 　今週前半には安倍首相が突然辞意を表明し、一時動揺が走りましたが、その後自民党総裁選で元官房長官の福田康夫氏への支持が体勢を占めたことも政局混迷の打開につながるという期待感が高まり、株価上昇に追い風になったのではないかと考えられます。 　とりあえずは、ほっと一息といったところでしょうか。 　ちなみに自民党の総裁選は９月２３日に行われますが、国会での首相の指名選挙はお休み明けの２５日になるみたいです。 　そうそう、あと、昨日（１４日）政府が発表した月例経済報告では、景気の基調判断が１０ヶ月連続で据え置かれています。４月以降「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との表現から５ヶ月ぶりに変更され、「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」に改められました。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_29.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_29.html GDP（国内総生産）と経済成長の指標 株価･為替の動向 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Sat, 15 Sep 2007 10:41:03 +0900 　ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、９月１２日、国際的な指標であるテキサス産軽質油（WTI）の１０月渡し価格が一時１バレル＝８０．１８ドルまで上昇して、これまでの最高値を更新してしまいました。 　原油価格は今年１月には、世界的な暖冬の影響によって終値で１バレル＝５０ドル割れ寸前まで値を下げていましたが、その後の米国内の製油所のトラブル続きで、７月３１日には１バレル＝７８．２１ドルまで値を上げていましたが、夏場を過ぎれば価格上昇は収まるとというのが大方の予想でした。 　１２日の高騰の直接の原因は、米国の統計で原油の在庫減少が明らかになったことですが、予想に反して夏場を過ぎても価格上昇が止まらないのは、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響を受けて株式市場から投機資金が逃げ出して原油市場に流れ込んでいるという側面もあるようです。 　石油輸出国機構（OPEC）は９月１１日に１日あたり５０万バレルの増産を決めていましたが、この程度では生産目標の約２％が増えるに過ぎないので市場価格を下げるまでには至りませんでした。 　ともあれ、１０月以降、原油価格の値上がりが商品やサービスの小売価格の上昇を通じて一般の消費者の生活にも影響を与えそうです。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/ny.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/ny.html サブプライムローン焦げ付き問題 原油高その他エネルギー問題 エネルギー ガソリン バイオ燃料 経済 原油 Fri, 14 Sep 2007 18:13:17 +0900 　東京債券市場では、９月１０日に長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国際の流通利回りが一時１．５００％まで低下（国債価格は上昇）しました。 　取引時間中に１．５００％まで下げたのは２００６年２月２２日の１．４９５％以来約１年７ヶ月ぶりのことです。 　この日の終値は１．５１０％で、同２月１７日以来の低さでした。 　９月１３日には、１．５３０％で取引を終えています。 　この長期金利の低下を受けて、みずほコーポレート銀行、あおぞら銀行、新生銀行の３行は９月１０日、長期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）を現行の２．５５％から０．３０％引き下げて年２．２５％にすると発表し、１１日の新規貸し出し分から適用しています。長期プライムレートの引下げは６か月ぶりで、企業側からすると好感されているところでしょう。 　なお本日（１３日）、財務省は償還までの期間がなんと４０年という超長期国債を１１月に最大で１０００億円程度発行する方針を明らかにしました。 　欧州では４０年債や５０年債の例がありますが、現在日本では３０年が最も償還期間が長い国債となっています。 　４０年債の買い手は個人ではなく、生命保険会社や年金基金など長期資金を運用する機関投資家が想定されています。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_28.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_28.html 金利の動向 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Thu, 13 Sep 2007 22:49:08 +0900 　内閣府が９月１０日に発表した４〜６月期のGDP（国内総生産）の改定値によりますと、物価の動きを除いた実質GDP（季節調整値）が前期比０．３％減、年率（１年間の成長率）に換算すると１．２％の減少となりました。 　GDPがマイナス成長になるのは２００６年７〜９月期以来の３四半期ぶりです。 　８月に発表されていた速報値では０．１％増（年率０．５％増）だったのですが、これが大幅に下方修正されて、つまりは４〜６月期は景気回復が足踏み状態にあったということになります。 　実質GDPだけではなく、物価の動きを反映し家計や企業の実感に近いとされる名目GDPも、速報値である０．３％増（年率１．１％増）から改定値は０．２％減（同０．７％減）と大幅に下方修正され、こちらも２００６年７〜９月期以来３四半期ぶりのマイナスになりました。 　実体が伴わない景気回復とも言われていますが、現在、数字上は戦後最長の景気回復を続けています。この景気回復の先行きに、数字上でも不透明感が漂い始めた恰好と言えましょう。 　しかしながら、GDPの改定値が今回マイナスになったのは企業部門が低調だったことが主な要因とされ、設備投資が速報段階のプラスからマイナスに転じて２四半期連続で減少、輸出も下方修正されて０．８％となり１〜３月期の３．４％から大きく減速したものの、統計対象となる企業の入れ替えがあったなどの一時的な要因で値がぶれたという指摘もあり、７〜９月期は反動で増加するのではないかと言った楽観論もささやかれています。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_27.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_27.html GDP（国内総生産）と経済成長の指標 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Wed, 12 Sep 2007 11:18:57 +0900 　週明け９月１０日の東京市場では、前週末の米国での雇用統計の悪化発表によるドル安、株安を受けて、全面安の展開となりました。 　日経平均株価（２２５種）は前週末終値からの下げ幅が一時４７０円を超え、１万６０００円を割り込んで推移し、１０日の終値は前週末終値比３５７円安の１万５７６４円と大幅な続落でした。 　東京外国為替市場の円相場は、一時３週間ぶりの円高水準となる１ドル＝１１２円まで進み、午後５時の段階で前週末比１円８２銭円高･ドル安の１ドル＝１１３円台で大方の取引を終えました。 　これは前週末のニューヨーク市場の全面安の動向から、ある程度は予想できたものと思います。 　ただ、１０日はもうひとつ、わが国でGDP（国内総生産）が４〜６月の改定値で３期ぶりにマイナス成長を記録したことが発表されましたので、株価には低下に拍車をかける要因となり、為替には円高を抑制する効果が働いたものと推察されます。 　あと、これも当然と言えば当然ですが、大幅な続落の後は割安感から必ずといっていいほど反発しますので、１２日には多少株価は回復するでしょう。その証拠に１０日のニューヨーク株式市場では反発して始まり、午前１０時現在でダウ平均株価（工業株３０種）は前週末比３３ドル高の１万３１４６ドルで取引されている模様です。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_26.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_26.html 株価･為替の動向 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Tue, 11 Sep 2007 16:59:05 +0900 　内閣府の外郭団体である社団法人経済企画協会が９月６日に発表した、民間の３６人のエコノミストら（機関を含む）に経済予測を聞いた「フォーキャスト調査」の集計結果によると、日本銀行による追加利上げの時期は、回答のあった３３人のうち、約半数の１５人が１０月であると予想しています。追加利上げが１１月になるとの予想をしているのは６人、１２月が５人となっています。９月１８〜１９日に開催される金融政策決定会合で利上げされると予想しているエコノミストも３人いました。 　７月１７日に発表された前回の調査では、８月に利上げすると約７割が予想していましたが、サブプライムローンの焦げ付き急増問題をきっかけに株式・為替市場が大混乱したために、追加利上げは見送られました。 　つまりは、前回調査でのエコノミストの約７割の予想が外れたわけで、９月も利上げが見送られれば、前回調査での予想が外れた割合はもっと上がるでしょう。 　７割以上のエコノミストが外す予想なんて当てになるのかなんて声も聞こえてきます。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_25.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_25.html 金利の動向 Mon, 10 Sep 2007 09:10:34 +0900 　米国の労働省が９月７日に発表した８月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数が前月に比べて４０００人も減少してしまっていました。市場は事前に約１０万人増加すると予想していましたが、事前の予想を大変大きく下回りました。 　雇用者数が前月に比べて減少したのは、４万２千人減少した２００３年８月以来ほぼ４年ぶりのことだそうです。 　この雇用統計の悪化の発表を受けて、ニューヨークの株式市場では、一時２８１ドルも値を下げ、終値は前日比２５０ドル安の１万３１１３ドルとなりました。ニューヨーク外国為替市場では一時１１３円台まで円が急騰しています。 　FX投資家泣かせですね。 　日本は週末の取引が終わってしまっていますが来週の東京株式市場でどれくらい株価が影響を受けるか、大変気になりますよね。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_24.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_24.html サブプライムローン焦げ付き問題 Sat, 08 Sep 2007 12:51:15 +0900 　米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題に端を発する世界の株価や為替などの金融市場の混乱が、主要国の金融政策に大きな影を落としています。 　堅調な経済成長が依然として続いており、今後インフレ懸念が強まる可能性もあって９月の理事会で利上げを決定する予定だった欧州中央銀行（ECB）は、６日の定例理事会で既定方針としてきた利上げを見送りました。 　サブプライムローン問題による金融市場の動揺が住宅市場を一段と悪化させ、実体経済への悪影響を連邦準制度理事会（FRB）が地区連銀景況報告（ベージュブック）において指摘したアメリカでは、１８日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド（FF）金利引き下げの期待が高まっており、利下げを予想している市場ではどのくらい金利が引き下げられるのかという、引き下げ幅に関心が移っているようです。 　日本でも、常識的に考えて利上げは難しい状況との声があり、１８〜１９日に開催される金融政策決定会合において、利上げが見送られるとの観測が強まっています。また、７月の消費者物価指数が６ヶ月連続でマイナスとなり、１０日に発表される４〜６月期の実質国内総生産（GDP）の改定値がマイナスに転じる見通しが強まっています。 　 　 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_23.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_23.html 金利の動向 Fri, 07 Sep 2007 08:27:00 +0900 　９月５日、米国連邦制度準備理事会（FRB）は、今年７月中旬から８月２７日にかけての米国経済を分析した地区連銀景況報告（「ベージュブック」と呼ばれています）を公表しました。 　報告は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による金融市場の動揺が住宅ローンの貸し出し基準を厳しくしてしまったため、住宅市場は一段と悪化したと述べています。ただ、住宅以外での影響は限定的だとして、前回（７月）の景気の総括判断である「米経済は拡大が続いた」との表現をそのまま継承しました。 　この報告において住宅市場の落ち込みが指摘されたこと、７月の住宅販売が悪化したことによって、住宅市場の先行きに対する不安が広がり、ニューヨークの株式市場は３日ぶりに反落し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が前日比１４３ドル安の１万３３０５ドルとなりました。取引中には一時、前日比２００ドルを越す下げ幅を記録しました。 　東京株式市場でも、この報告及びニューヨーク株式市場の影響を受けて、一時jは３００円以上も株価が下落し、最終的には前日比９８円安い１万６２５７円で取引を終了しました。 　為替でも、じわりと円高が進んでいます。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_22.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_22.html サブプライムローン焦げ付き問題 Thu, 06 Sep 2007 12:56:08 +0900 　サブプライムローンとは、返済能力に問題がある人を対象に貸し付けを行う住宅ローンです。 　収入が低い人でも借りやすくするため、最初の２年程度は金利が低く設定されているのですが、それ以降一気に高くなります。 　返済能力に問題のない通常の優良な住宅ローンは、年６〜８％で、固定金利となっています（日本よりはだいぶ高いですね）。 　これに対し、サブプライムローンは、契約内容により少々異なりますが、当初の２年間の金利は５〜６％ですが、それ以降は７〜１５％に上昇します。 　日本では、現在はだいたい２％〜７％くらいで、固定金利にするか変動金利にするか選択できます。 　２％前後のローンでも、金利の見直しによりほんの０．３〜０．５％あがっただけで、数千円から１万円くらい支払額が増えて、それだけで家計には相当な負担になります。 　それが一挙に２〜９％もあがるんですから、ましてはじめから返済能力に問題があるのですから、それだけ金利が上がれば返済の増加額は場合によっては数十万円にも上ってしまっているみたいです。 　普通の人でも、ひとたまりないですよね。 　そもそも、サブプライムローンは、ローンの仕組み自体に無理があるのだろうと思います。 　それでも借りていたのは、購入した住宅の価格が上昇して売却した際の利ざやを稼ぐための投資目的や、通常の優良ローンへの組み換えが容易になることを期待してのことであることは、以前このブログで執筆しました。 　そのあてが外れて、住宅価格が思うように上昇しなくなり、売却益が見込めなくなってしまったり、ローンの借り換えができなくなって、急激な支払額の増加に収入がたちまち追いつかなくなり、窮地に追い込まれて、多くの人がローンの支払が滞ってしまう事態となってしまったのです。 　ひとたまりもないですよね。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_21.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_21.html サブプライムローン焦げ付き問題 Wed, 05 Sep 2007 08:14:00 +0900 　米国では低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を受けて、会社更生手続きの適用申請や事業停止により、今年だけで９０社以上の住宅ローン会社が事実上破たんしています。 　また、なんと４万人もの従業員が解雇されたとも言われています。 　さらに、２００１年の米同時テロや、１９９８年の米ヘッジファンドの破たんで起きた金融危機のときより、今回は複雑な原因が入り組んでいて、事態はより厳しいとの見解も見受けられます。 　なにしろ現在の金融商品は複雑で、どの金融商品やファンドにサブプライムローンの債権が組み込まれているかわからないそうです。 　どれほどの時限爆弾を抱えているのかわからない証券に、わからないのに、格付け会社によって高い格付けが与えられてきました。 　そもそもが、おかしいですよね。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_20.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_20.html サブプライムローン焦げ付き問題 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Tue, 04 Sep 2007 08:31:39 +0900 　焦げ付きが急増している米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の借り手を保護するために、ブッシュ米大統領は８月３１日、総合対策を発表しました。 　主な内容は、 １．米連邦住宅局（FHA）が行っている住宅ローン保証制度を拡充し、サブプライムの高金利が原因で返済が滞っている借り手に対してローン借り換え資金を保証する ２．税制面で、購入時を下回る価格での売却や、ローン借り換えなどの際に生じる税負担を軽減する ３．住宅金融会社などと連携し、借り換え手段を多様化させることで、低金利ローンへの借り換えを促進する 　このほかに、悪質業者の取り締まりや、住宅金融会社の情報公開の強化も盛り込まれました。 　さて、果たしてこれでどれだけの人たちが救われるでしょうか。 　もっと早く対策を打ち出して欲しかったという思いが筆者にはあります。 　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のベン･バーナンキ議長は同日の講演で、景気が悪化すれば政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利引下げも視野に入れて対応する用意があることを示唆する発言をしました。 　ただし、「投資家が自ら決定した投資の結果を保護するのはFRBの責務ではない」と述べており、これはあくまでも景気対策であって、市場の救済だけを目的としたものではないとの見解です。 　そうです、一番に救うべくは、ローンによって生活苦にあえいでいる人たちです。 　 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_19.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_19.html サブプライムローン焦げ付き問題 為替 株 金融 金利 経済 資産運用 先物 投資 Sun, 02 Sep 2007 09:18:21 +0900 　米国の格付け会社はこぞって、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の債権を担保とした証券に高い格付けを与えてきました。 　しかし、サブプライムローンの焦げ付きが急増すると、手のひらを返したように一斉に各格付け会社は格付けを引き下げました。 　このあまりに日和見的で先行きの見通しの甘さが今回の世界同時株安を招き、多くの投資家を混乱させ膨大な損失を発生させたと、格付け会社に対する批判が広がっています。 　そんなこともあって経営責任を明確にするためか、米国出版大手マグロウヒルは傘下の米国格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（S&P）のキャサリン･コーベット社長が退任し、後任にデブン・シャーマ執行副社長が就任すると発表したとの情報が流れました。 　今回の騒動の真犯人は一体誰なのでしょうか。 　格付け会社も真犯人の一人だとは思いますが、一番の真犯人は、この米国の住宅バブルを一番煽っていた人たちだと思います。 　おそらく格付け会社もそういう人たちとつながっていたんだろうと思います。 　住宅バブルをあおった人たち、これからきっと浮かび上がってくるでしょう。 　そうしたらまたお伝えします。 http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_18.html http://usmaney.nob5.com/2007/09/post_18.html サブプライムローン焦げ付き問題 Sat, 01 Sep 2007 20:45:30 +0900