株と為替と当世金融・経済事情

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題による動揺が続いていますが、市場では政策金利フェデラル･ファンド（FF）が引き下げられるとの予想が体勢を占めており、もうすぐ９月１８日に開かれる米国連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）で、金利の引下げを行うかどうかが、市場の最大の関心ごとになっています。
　以下に、読売新聞で取り上げられた専門家の予想を少し紹介しておきます。
　JPモルガン・チェースのロバート・メルマン氏は、８月の雇用情勢が悪く、経済成長の弱まりが示されたとの理由から、グローバル・インサイトのナイジェル・ゴールト氏は年末にかけて景気の下ぶれリスクがさらに高まる、ハイ・フリクエンシーのイアン・シェパードソン氏はサブプライムローンの焦げ付きは今後さらに拡大するとの理由から、ともに９月１８日のFOMCでFF金利が０．２５％引き下げられ、年内のFF金利の下げ幅は計０．７５％、年４．５０％になるとの予想です。
　このほか、０．５％引き下げられるとの予想も多く、ほとんどのエコノミストが０．２５〜０．５％の利下げを予想しています。
　ただし、FRBの前議長であるアラン･グリーンスパン氏はIT（情報技術）バブル崩壊などで市場が動揺するたびに利下げで対応してきましたが、これが何かあればFRBが救済してくれるという投資家の甘えを招いたと言われていて、現議長のベン・バーナンキ氏は「投資家の結果責任を保護するのはFRBの仕事ではない」と発言しています。
　果たしてどうなることやら････