株と為替と当世金融・経済事情

　東京債券市場では、９月１０日に長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国際の流通利回りが一時１．５００％まで低下（国債価格は上昇）しました。
　取引時間中に１．５００％まで下げたのは２００６年２月２２日の１．４９５％以来約１年７ヶ月ぶりのことです。
　この日の終値は１．５１０％で、同２月１７日以来の低さでした。
　９月１３日には、１．５３０％で取引を終えています。
　この長期金利の低下を受けて、みずほコーポレート銀行、あおぞら銀行、新生銀行の３行は９月１０日、長期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）を現行の２．５５％から０．３０％引き下げて年２．２５％にすると発表し、１１日の新規貸し出し分から適用しています。長期プライムレートの引下げは６か月ぶりで、企業側からすると好感されているところでしょう。
　なお本日（１３日）、財務省は償還までの期間がなんと４０年という超長期国債を１１月に最大で１０００億円程度発行する方針を明らかにしました。
　欧州では４０年債や５０年債の例がありますが、現在日本では３０年が最も償還期間が長い国債となっています。
　４０年債の買い手は個人ではなく、生命保険会社や年金基金など長期資金を運用する機関投資家が想定されています。