株と為替と当世金融・経済事情

　内閣府が９月１０日に発表した４〜６月期のGDP（国内総生産）の改定値によりますと、物価の動きを除いた実質GDP（季節調整値）が前期比０．３％減、年率（１年間の成長率）に換算すると１．２％の減少となりました。
　GDPがマイナス成長になるのは２００６年７〜９月期以来の３四半期ぶりです。
　８月に発表されていた速報値では０．１％増（年率０．５％増）だったのですが、これが大幅に下方修正されて、つまりは４〜６月期は景気回復が足踏み状態にあったということになります。
　実質GDPだけではなく、物価の動きを反映し家計や企業の実感に近いとされる名目GDPも、速報値である０．３％増（年率１．１％増）から改定値は０．２％減（同０．７％減）と大幅に下方修正され、こちらも２００６年７〜９月期以来３四半期ぶりのマイナスになりました。
　実体が伴わない景気回復とも言われていますが、現在、数字上は戦後最長の景気回復を続けています。この景気回復の先行きに、数字上でも不透明感が漂い始めた恰好と言えましょう。
　しかしながら、GDPの改定値が今回マイナスになったのは企業部門が低調だったことが主な要因とされ、設備投資が速報段階のプラスからマイナスに転じて２四半期連続で減少、輸出も下方修正されて０．８％となり１〜３月期の３．４％から大きく減速したものの、統計対象となる企業の入れ替えがあったなどの一時的な要因で値がぶれたという指摘もあり、７〜９月期は反動で増加するのではないかと言った楽観論もささやかれています。