株と為替と当世金融・経済事情

　週明け９月１０日の東京市場では、前週末の米国での雇用統計の悪化発表によるドル安、株安を受けて、全面安の展開となりました。
　日経平均株価（２２５種）は前週末終値からの下げ幅が一時４７０円を超え、１万６０００円を割り込んで推移し、１０日の終値は前週末終値比３５７円安の１万５７６４円と大幅な続落でした。
　東京外国為替市場の円相場は、一時３週間ぶりの円高水準となる１ドル＝１１２円まで進み、午後５時の段階で前週末比１円８２銭円高･ドル安の１ドル＝１１３円台で大方の取引を終えました。
　これは前週末のニューヨーク市場の全面安の動向から、ある程度は予想できたものと思います。
　ただ、１０日はもうひとつ、わが国でGDP（国内総生産）が４〜６月の改定値で３期ぶりにマイナス成長を記録したことが発表されましたので、株価には低下に拍車をかける要因となり、為替には円高を抑制する効果が働いたものと推察されます。
　あと、これも当然と言えば当然ですが、大幅な続落の後は割安感から必ずといっていいほど反発しますので、１２日には多少株価は回復するでしょう。その証拠に１０日のニューヨーク株式市場では反発して始まり、午前１０時現在でダウ平均株価（工業株３０種）は前週末比３３ドル高の１万３１４６ドルで取引されている模様です。