株と為替と当世金融・経済事情

　米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題に端を発する世界の株価や為替などの金融市場の混乱が、主要国の金融政策に大きな影を落としています。
　堅調な経済成長が依然として続いており、今後インフレ懸念が強まる可能性もあって９月の理事会で利上げを決定する予定だった欧州中央銀行（ECB）は、６日の定例理事会で既定方針としてきた利上げを見送りました。
　サブプライムローン問題による金融市場の動揺が住宅市場を一段と悪化させ、実体経済への悪影響を連邦準制度理事会（FRB）が地区連銀景況報告（ベージュブック）において指摘したアメリカでは、１８日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド（FF）金利引き下げの期待が高まっており、利下げを予想している市場ではどのくらい金利が引き下げられるのかという、引き下げ幅に関心が移っているようです。
　日本でも、常識的に考えて利上げは難しい状況との声があり、１８〜１９日に開催される金融政策決定会合において、利上げが見送られるとの観測が強まっています。また、７月の消費者物価指数が６ヶ月連続でマイナスとなり、１０日に発表される４〜６月期の実質国内総生産（GDP）の改定値がマイナスに転じる見通しが強まっています。