株と為替と当世金融・経済事情

　９月５日、米国連邦制度準備理事会（FRB）は、今年７月中旬から８月２７日にかけての米国経済を分析した地区連銀景況報告（「ベージュブック」と呼ばれています）を公表しました。
　報告は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による金融市場の動揺が住宅ローンの貸し出し基準を厳しくしてしまったため、住宅市場は一段と悪化したと述べています。ただ、住宅以外での影響は限定的だとして、前回（７月）の景気の総括判断である「米経済は拡大が続いた」との表現をそのまま継承しました。
　この報告において住宅市場の落ち込みが指摘されたこと、７月の住宅販売が悪化したことによって、住宅市場の先行きに対する不安が広がり、ニューヨークの株式市場は３日ぶりに反落し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が前日比１４３ドル安の１万３３０５ドルとなりました。取引中には一時、前日比２００ドルを越す下げ幅を記録しました。
　東京株式市場でも、この報告及びニューヨーク株式市場の影響を受けて、一時jは３００円以上も株価が下落し、最終的には前日比９８円安い１万６２５７円で取引を終了しました。
　為替でも、じわりと円高が進んでいます。