4万人の従業員が解雇、90社以上が破たん、同時テロ後より厳しい?
米国では低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を受けて、会社更生手続きの適用申請や事業停止により、今年だけで90社以上の住宅ローン会社が事実上破たんしています。
また、なんと4万人もの従業員が解雇されたとも言われています。
さらに、2001年の米同時テロや、1998年の米ヘッジファンドの破たんで起きた金融危機のときより、今回は複雑な原因が入り組んでいて、事態はより厳しいとの見解も見受けられます。
なにしろ現在の金融商品は複雑で、どの金融商品やファンドにサブプライムローンの債権が組み込まれているかわからないそうです。
どれほどの時限爆弾を抱えているのかわからない証券に、わからないのに、格付け会社によって高い格付けが与えられてきました。
そもそもが、おかしいですよね。
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