株と為替と当世金融・経済事情

　焦げ付きが急増している米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の借り手を保護するために、ブッシュ米大統領は８月３１日、総合対策を発表しました。
　主な内容は、
１．米連邦住宅局（FHA）が行っている住宅ローン保証制度を拡充し、サブプライムの高金利が原因で返済が滞っている借り手に対してローン借り換え資金を保証する
２．税制面で、購入時を下回る価格での売却や、ローン借り換えなどの際に生じる税負担を軽減する
３．住宅金融会社などと連携し、借り換え手段を多様化させることで、低金利ローンへの借り換えを促進する
　このほかに、悪質業者の取り締まりや、住宅金融会社の情報公開の強化も盛り込まれました。

　さて、果たしてこれでどれだけの人たちが救われるでしょうか。
　もっと早く対策を打ち出して欲しかったという思いが筆者にはあります。

　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のベン･バーナンキ議長は同日の講演で、景気が悪化すれば政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利引下げも視野に入れて対応する用意があることを示唆する発言をしました。
　ただし、「投資家が自ら決定した投資の結果を保護するのはFRBの責務ではない」と述べており、これはあくまでも景気対策であって、市場の救済だけを目的としたものではないとの見解です。

　そうです、一番に救うべくは、ローンによって生活苦にあえいでいる人たちです。