株と為替と当世金融・経済事情

　ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、９月１２日、国際的な指標であるテキサス産軽質油（WTI）の１０月渡し価格が一時１バレル＝８０．１８ドルまで上昇して、これまでの最高値を更新してしまいました。
　原油価格は今年１月には、世界的な暖冬の影響によって終値で１バレル＝５０ドル割れ寸前まで値を下げていましたが、その後の米国内の製油所のトラブル続きで、７月３１日には１バレル＝７８．２１ドルまで値を上げていましたが、夏場を過ぎれば価格上昇は収まるとというのが大方の予想でした。
　１２日の高騰の直接の原因は、米国の統計で原油の在庫減少が明らかになったことですが、予想に反して夏場を過ぎても価格上昇が止まらないのは、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響を受けて株式市場から投機資金が逃げ出して原油市場に流れ込んでいるという側面もあるようです。
　石油輸出国機構（OPEC）は９月１１日に１日あたり５０万バレルの増産を決めていましたが、この程度では生産目標の約２％が増えるに過ぎないので市場価格を下げるまでには至りませんでした。
　ともあれ、１０月以降、原油価格の値上がりが商品やサービスの小売価格の上昇を通じて一般の消費者の生活にも影響を与えそうです。