株と為替と当世金融・経済事情

　ワシントンで１０月に開かれるG7（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題をきっかけに動揺が続いている国際金融市場の安定化策が主要な議題のひとつになる見通しが強まっています。
　金融市場の現状分析に加えて、欧米を中心に金融機関やヘッジファンドに巨額の損失をもたらしたサブプライムローン関連の商品の実態や、格付け会社への規制のあり方などが協議される模様です。
　サブプライムローン問題では、損失のリスクが分かりにくい複雑な金融商品を世界中の投資家が保有していることが市場に混乱を招いている要因になっています。９月１４日には主に住宅融資業務を行っているイギリスの中堅クラスの銀行の経営危機が表面化したばかり（これは週明け以降大変なことにななりそう？）で、これにG7が新たな対策を打ち出せるかどうかも注目されます。
　また、格付け会社による金融商品の格付けが適切に行われていなかったとの批判が強いことから、欧州から格付け会社に対して規制策を導入するべきだとの声も出ているため、これもG７での焦点になりそうです。