株と為替と当世金融・経済事情

米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題で、国際的な金融市場の動揺を押さえ込むために、８月９、１０の両日、日米欧の金融当局は大規模な資金供給を行いました。
米連邦準備理事会（FRB）はニューヨーク連邦準備銀行を通じて、９日に２４０億ドル（約２兆９千億円）、１０日に３８０億ドル（約４兆５千億円）、資金供給量は２日間合わせて６２０億ドル（約７兆３千億円）に達しました。
欧州中央銀行（ECB）は欧州の金融市場に、８月９日には最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４千億円）、１０日に約６１１億ユーロ（約９兆９千億円）、２日間合計で約１５６０億ユーロ（約２５兆３千億円）に達します。アメリカで起きた問題のために、ヨーロッパではアメリカの資金供給量の約３．５倍もの莫大な資金がつぎ込まれています。
日銀は１０日に、短期金融市場に１兆円の資金を供給。

しかし、しかししかし……

それでも世界の同時株安の流れは止まりませんでした。

８月１０日の株価は、東京株式市場では、下げ幅が一時なんと５１０円を超え、終値は前日比４０６円安の１万６７６４円で、今年５番目の下げ幅を記録しました。
ニューヨークの株式市場は、１０日、開始早々２１０ドルも下落した後一時的にはプラスに転じるなどしたものの、前日比３１．１４ドル安の１万３２３９ドルで取引を終えました。

莫大な資金供給も、空しく……

でも、これだけの資金供給、もししなかったら、もっと恐ろしいことになっていたのではないでしょうか。
これだけの下げ幅で済んだのは、莫大な資金供給がなされたからだと、とりあえずは思いましょう。