株と為替と当世金融・経済事情

　住宅ローンの焦げ付き問題が深刻化しているアメリカでは、住宅金融会社の経営危機が、相次ぎ判明し、報道されています。

　米住宅金融会社のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントは７月３１日に、従業員に金融機関からの借り入れが難しくなったと発表し、８月３日にも事業を停止すると報じられました。

　アメリカン･ホームの２００６年の住宅ローン供与額は約６００億ドル（約７兆１５００億円）です。

　今年４月には、住宅ローン大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが会社更生手続きの適用を申請しており、アメリカン・ホームはこのニューセンチュリー･フィナンシャルに続く規模の破たんになるとみられています。

　また、中堅の米住宅ローン会社アクレディテッド・ホーム･レンダースは、８月２日に米証券取引委員会に提出した２００６年度の経営報告で「事業の継続を保証できない」と表明し、経営難に陥っていることが明らかになっています。

　一方、ドイツでは、８月２日に中堅銀行のIKBドイツ産業銀行が傘下のファンドがサブプライムローン関連の投資で損失を出したため、同社株式の３８％を保有する筆頭株主である独政府系の復興金融公庫（KｆW)から支援を受けると発表しました。

　KfWの支援額は、８０億ユーロ（約１兆３０００億円）規模になると見られています。

　ドイツ国内では、金融界への影響も懸念されています。

　日本でも、野村ホールディングスが、損失を上回る利益を上げて経営への影響はないと見られているものの、サブプライムローンの焦げ付き問題で今年１〜６月に７２６億円の損失を出していることが明らかになっています。