株と為替と当世金融・経済事情

アメリカでは、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増が社会問題となり、日・米・欧の株価を急落させ、ひいては今や深刻な世界経済の不安材料となっています。

　 ところが、皮肉なことに、アメリカでは、返済ができずに金融機関に差し押さえられた住宅の件数が過去最高を更新して、その差し押さえられた物件のオークション（競売）が大変盛況になっています。

低所得者が多く、住宅差し押さえ件数が全米６番目のジョージア州の、ある大手住宅オークション会社は、金融機関による差し押さえ物件の取り扱いを４年前から始めていますが、当初は１ヶ月に５０件程度だった件数が今年４〜６月期には１０００件に達し、１０〜１２月期には１５００件を見込んでいるとのことです。

社長の話によると、この会社の競売物件のかなりを差し押さえ物件が占めるようになっているそうです。

　 米抵当銀行協会（MBA)の調査では、サブプライムローン全体に占める差し押さえ比率は、１〜３月期で、件数ベースで３．１３％、前年同期比で１．６９ポイントの上昇。差し押さえの「予備軍」に当たるサブプライムローンの延滞率は１３．７７％に上っています。

　別の会社の住宅差し押さえ動向の調査では、４〜６月期の全米の差し押さえ件数は４８万８４８９件となり、過去最高を更新しています。

　米住宅企業監督局の調査では、全米の住宅価格の平均は前期に比べて０．４５％の上昇にとどまり、マイナスに転じる都市も目立ってきました。

　金融機関も、価格下落が本格化する前に資金を回収するため、時間のかかる裁判所ではなく、民間の競売で対応するようになっているそうです。

サブプライムローンの焦げ付き急増に対して、さまざまな局面で、対応が迫られるようになってきています。