株と為替と当世金融・経済事情

今年７月２５日には野村ホールディングスが１〜６月に７２６億円の損失を出したと発表、また８月８日には新生銀行が３４億円の損失が発生したと発表するなど、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）関連への投融資は、欧米だけでなく、日本の金融機関も行っています。

一番多いのは、小口にしたサブプライムローンの債権を裏づけとして発行された証券を買い保有しているケースです。

日本の主要銀行８グループの、関連の金融商品の保有を含めて総額で５０００億円超の投融資額になります。
しかし中には、りそなや三井トラストのように、投融資額がゼロのところもあります。
したがって、邦銀の損失は欧米に比べると少なくなっています。損失が少ないのは、邦銀が保有している金融商品の大半が高格付けの証券であることも理由のひとつです。

結果的にはリスクの高い投資を控えてきたのが幸いしたのですが、実は、欧米の金融機関は収益性を高めるために傘下のヘッジファンドなどを通じて格付けが低い商品（証券）に投資して稼いでいましたが、邦銀は不良債権処理に追われて、低格付けの商品に手を出す余裕がなかったという側面もあります。

よかったのか、悪かったのか・・・

証券会社でも、大和證券グループや日興コーディアルグループは、サブプライムローン関連証券への投資はゼロで、大手の生命保険会社も、サブプライムローン関連の投融資はほとんど行っていないようです。

このことから、金融庁などはわが国への影響は限定的であるとしていますが、しかしその実態は正確にはつかみきれていません。

銀行の中には、含み損をまだ損失に計上していないところもあって、市場の動向次第では、損失額が膨らむ可能性も大いに考えられます。