株と為替と当世金融・経済事情

　今月２日には、米住宅金融会社のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントの破たんが発覚しました。

　ドイツでも同日、IKBドイツ産業銀行が傘下のファンドが巨額の損失を出したと発表しました。

　日本でも、野村ホールディングスが今年１〜６月に７２６億円の損失を出しました。

　野村については損失を上回る利益を上げており、経営への影響はないとみられています。

　ただ、ローン証券に小口の投資をしている銀行や証券会社は世界中にあります。

　事態を重く見た日本の金融庁も実態を調べ始めました。

　投資ファンドが住宅ローンで巨額の損失抱えるのではないか、という見方から、投資ファンドに資
金を出すことに慎重な投資家も増えています。

　大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントは、自動車大手ダイムラー・クライスラーの北米部門クライスラーの買収資金を調達しようとしたが、資金の出し手が足りず、買収を延期したことが報道されました。

　米国の低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き急増問題をきっかけにして、これまでの米株高を支えてきた大口の資金の出し手が慎重になる「信用の収縮」が、すでに起き始めているという見方ができます。