株と為替と当世金融・経済事情

　７月２６日に、ニューヨーク株式市場で米低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題を背景とした米経済に対する先行き不安感が強まって、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値が、前日比３１１．５ドル安の１万３４７３．５７ドルと大幅に下落しました。取引中の下げ幅は一時、４４９．５ドルにまで達しました。

　これが、今回の騒動の始まりと言えるでしょう。

　このアメリカでの株安を嫌気した株売りは、すぐに欧州やアジアの主要市場にも波及し、東京株式市場でも２７日、一時は下げ幅が４８０円に達し、約３カ月ぶりに１万７２００円台に下落しました。

　この日のニューヨーク株式市場の下げ幅は、中国・上海市場の下落をきっかけに世界同時株安が起きた、２月２７日に次ぐ今年２番目の大きさとなりました。

　この度の株安の原因は、住宅関連指標の悪化から、サブプライムローンの焦げ付き問題に再び注目が集まり、株安が加速したと言われています。

　一応、今年７月２６日までの、サブプライムローンを巡る大きな出来事をまとめてみました。

　２月２７日　世界同時株安が起き、前日比４１６．０２ドル安の１万２１１６．４ドルに下落

　４月２日　米住宅ローン大手が経営破たんしました。

　７月１０日　サブプライムローンを担保にした債券の格付けが一斉に引き下げられました

　７月１７日　米証券傘下のヘッジファンドが経営危機に陥ります

　７月１９日　ダウ平均株価が１万４０００．４１ドルの最高値を記録します

　７月２６日　前日比３１１．５ドル安の１万３４７３．５７ドル